岩手県奥州市・合同会社AMANEとの地域資料継承支援に関する覚書締結について情報を掲載しました
産学連携で地域資料に取り組む ―岩手県奥州市・合同会社AMANEと地域資料継承支援に関する覚書を締結―
概要
令和2年2月28日、人間文化研究機構・国立歴史民俗博物館（歴博：千葉県佐倉市）は、岩手県奥州市並びに合同会社AMANE（石川県金沢市）と地域資料継承支援に関する覚書を締結しました。
- 歴博では平成28年度以降、人間文化研究機構のプロジェクトとして「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」（代表：西谷大）並びに「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」（拠点代表：久留島浩）を立ち上げています。これらプロジェクトの目標のひとつは、地域社会における多様な資料の救済・保存・継承・活用を支援するための、基礎研究及び諸機関との連携に裏付けられたノウハウの構築であり、現在集中的に調査研究・連携強化を進めています。
- 近年、大規模災害や世代交代による意識変化により、全国的に資料の滅失・散逸が急速に進んでおります。このような状況に対し、本覚書は、産学官の三者が連携し、公有・民有を問わず地域での資料保全の基盤構築を図ることを目的としています。将来的には、本事業で保全した資料情報を地域社会発展のために活用できるよう、事業体制を構築していきます。このような取組は全国で初めてとなります。
今後、連携・協力して以下の取り組みを行います。
- 奥州市所蔵資料について、国立歴史民俗博物館の総合資料学情報基盤システムデータベース「khirin」（キリン）に各機関連携の下で順次掲載していきます。
- 公有・民有問わず市内の資料及び市内に関係する資料に関して、継続的に地域で保存する体制を構築するための調査・研究を開始します。
関連リンク
「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」公式サイト
「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」事業概要
合同会社AMANEによる本件ニュースリリース